よくあるご質問

お客様にとって重大な決定をしていただくことになりますし、また、司法書士はご依頼の際にご本人様確認が義務付けられております。ご来所いただくことが難しい場合は、出張相談も行っています。また、ご依頼者様が堺市在住であって、他の相続人である兄弟と併せて相続放棄をしたいとう案件が多いのですが、他府県の場合は、本人限定受取郵便という方法で本人確認をさせていただきますので、堺市から全国の相続放棄に対応できます。（相続人の代表者様とは一度、面前にてご相談を頂きたいと考えています。）

ご相談は無料でさせていただいています。相談内容としては、相続放棄の手続きの流れや、弊所費用概算などになります。稀にお客様自身で手続きをしている相続放棄についてご相談のお問合せいただきますが、ご依頼もなく無責任な立場になりますので、相続放棄後の対応などのお答えは控えさせていただいております。

基本的にはご相談時にお費用を頂くことはしていません。相続放棄の申請ができる状態になった時に実費部分が確定しますので、その時にお支払いをお願いしています。

お支払いの状況によってはできる場合もありますので、一度、専門家へご相談ください。

必ず相続放棄が出来るわけではありませんが、３カ月を経過していても状況によっては可能です。弊所では３カ月を経過した案件も数多く解決させていただいております。

被相続人の契約していた携帯電話の解約手続きをできるのは、原則として相続人に限られますので（他人が携帯電話の解約を出来ないのと同じ理屈です）、相続放棄を検討している場合は解約は控えたほうが無難でしょう。ただし、契約を継続していると相続財産が減少、または、負債が増加することに繋がりますので、携帯電話の解約が相続財産の処分行為ではなく、保存行為としてとらえて解約できるとする考え方もあります。

生活ゴミのように明らかに財産価値のないものについては、処分行為にはなりませんが、家財道具を処分する事は慎重になる必要があります。

令和5年4月1日より「不動産を現に占有しているとき」は管理が必要です。また、不動産の管理行為がどこまでなのか判断は難しいですが、法律上このように決められています。また、相続放棄をする前に保存行為を超える財産処分行為をした場合は、相続放棄自体が認められなくなる可能性がありますので注意が必要です。